金利規制・資本流出規制とユーロ市場発展の関係これらの規制のうち、①の預金金利規制、とりわけ、米国のレギュレーションＱの影響は重要です。
米国ではかねてからしギュレーションＱによって、定期預金金利が規制されていましたが、六○年代後半にはインフレ抑制的な金融政策の補助手段として預金金利上限が市場金利に比べて低位に据え置かれ、自由金利のユーロ・ダラー預金との金利差が六六年後半と六九年の金融引き締め局面に急激に拡大、これが米国内の預金市場からユ－口・ダラー市場への資金シフトを促すこととなりました。
こうした資金流出もあって、米国では②の資本流出規制が、六○年代後半から七○年代前半にかけてとられました。
しかし、この規制は、欧州に進出していた米国系多国籍企業の米国からの資金調達源を断つこととなり、これら企業のユーロ市場からの資金調達意欲を高めさせ、ユーロ市場の発展に寄与することとなりました。
また、七○年代前半に旧西ドイツ通貨当局は外資の流入の撹乱的影響を嫌って資本流入規制を実施しましたこれによって海外投機筋の西ドイツ金融市場でのマルク資産運用が困難となったため、こうした投機的資金はユーロ・マルク市場へと流入し、ユ－口・マルク市場の一層の拡大を促す結果となりました。
以上の経験は、規制回避的な市場が発展しつつあるときに規制的枠組みを維持することが大きな資金シフトを招くこと、また、新たな規制の導入により、市場メカニズムに基づく動きを阻むことが極めて困難なことを示していると言えるでしょう。
円の国際化円の国際化には次の三つの側面があると言われます。
第一は国際取における表示通貨としての使用の拡大、第二は国際取引における決済通貨としての使用の拡大、第三は準備保有における準備通貨としての使用の拡大です。
このうち、準憶通貨としての円の使用は公的準備資産でみるかぎり、蔚実に増加していますが、絶対水準としてはまだそれほど高いものではありません。
貿易取引の表示通貨としての円の使用も同様です。
しかし、国際取引における決済通貨としての円の使用拡大はめざましいものがあります。
したがって、円の国際化のなかでとりわけ強い関心を集めているのは、これを反映した円市場の拡大であるといえるでしょう。
ユーロ銀行と特化の利益ユーロ市場の急拡大をもたらした第三の大きな要因としては、特化の利益が挙げられます。
ユーロ取引を行う銀行をユーロ銀行と呼びますが、ユーロ銀行の多くは、国際金融活動に業務を集中した結果、多くの金融情報が集中するとともに、金融仲介技術上のノウハウを蓄積しています。
このため、さまざまな新金融技術の開発能力を持ち、その結果、大口融資のリスクを分散するシンジケート・ローン方式による巨額のオイル・ダーフーの還流等、従来の金融仲介ルートでは困難な資金移転を可能にしてきました。
これとの関連で、各国の経常収支不均衡が七○年代以降大幅化し、こうした巨額資金のファイナンスの必要性が高まってきていたことにも留意しておく必要があるでしょう。
ユーロ市場育成への外圧なお、ユーロ円市場の発展を促しているわが国固有の要因として、わが国が債権国化しつつある過程の中で、円国際化への外圧が米国を中心とする欧米諸国から強まり、日米円・ドル委員会などの場でそうした要求が突きつけられてきたことも無視できません。
その結果、八四年五月末の日米円・ドル委員会報告書において「ユーロ円市場の発展が日本経済および世界経済に重要な寄与を意味するものであることを合意した」と明記され、ユーロ円市場の自由化の方向が明確に打ち出されたため、ユーロ円取引の自由化は急速に進み、相当程度の自由化が実現するにいたっています。
ユーロ市場と金利機能ドル委員会報告書の概要と実施状況。
定期預金金利の上限の撤廃（１）CD発行単位の引き下げ。
（２）CD発行期間の短縮（最低３か月→一か月）。
（３）市場金利連動の新型大口預金の取扱認可。
（４）大口預金金利規制の緩和および撤廃。
（５）小口預金金利自由化の検討、外銀による国債ディーリング業務の開始、円建銀行引受手形（BA）市場の創設、外貨の円転換規制の撤廃、円建外債の発行･運営ルールの一層の弾力化、円建対外貸付の規制撤廃。
それでは、ユーロ円はどのようにして、創出されるのでしょうか。
いま、国際金融活動上の規制の問題を捨象し、自由にユーロ円を創出できるとすると、ユーロ円の創出メカニズムは、通常、次の三つの可能性に区別できます。
①第一のルートは、国内にある円預金が海外にシフトする場合です。
この場合、企業は、国内銀行にある円預金を引き落としてユーロ銀行にある自社口座に送金します。
この結果、ユーロ銀行は国内銀行にこの預金に見合う円建債権を持ち、国内銀行はこれに対応する負債を持ちます。
②第二のルートは、ドル預金が円にシフトする場合です。
この場合、企業が、国内銀行のドル預金を引き落としてユーロ銀行にある自社口座に円を送金し、この結果、ユーロ銀行は国内銀すでに述べたように、ユーロ円市場は、わが国以外で取引される円建金融資産市場であり、具体的には、ロンドン、シンガポール、香港、ニューョークが主要な市場とされています。
ユーロ市場と金利機能これらのルートのうち、②は①に前で検討した外貨建国際資金移動にかかわるリスク管理の問題が複合して起こるだけであり、「ユーロ円創出にかかわる本質」は①と②で同じだと考えられます。
このルートに基づく円創出の問題点は、国内銀行のユーロ銀行に対する円債務に準備率が課せられていない場合、企業のユーロ市場への資金シフトの結果、国内銀行の負債が企業の国内預金からユーロ銀行に対する負債へと振り替わることによって、準備率対象預金が非対象負債となる点です。
こうした問題が深刻となった場合には、国内銀行の対ユーロ銀行債務にも国内預金と同行にこの預金に見合うドル建債権を持ち、国内銀行はこれに対応するドル負債を持ちます。
これによって、ユーロ銀行はもしポジション調整をしなければ、（円建負債とドル建債権を持つため）為替リスクを負うことになります。
つまり、この場合は第一の型のユーロ円創出と外貨建国際資金移動にかかわるリスク管理の問題が、複合して起こることになります。
第三のルートは、ユーロ銀行の信用創造です。
これは、ユーロ銀行が①②のルートで取得した。
円預金をもとに円建の貸出を行い、それが、ユーロ円預金としてユーロ市場にとどまるという、前に説明した信用乗数的な拡張によりユーロ円が増加するケースです。
一方、ユーロ銀行がユーロ円預金を原資として貸出を行う（③のルート）場合、ユーロ預金と国内預金を合わせた通貨総量は増加します。
これをコントロールするには、ユーロ銀行の円預金について準備賦課の必要がありますが、 N 銀行がイギリスやドイツの現地銀行に準備預金を積ませることはできません。
そうなると、ユーロ円市場の信用創造能力（信用乗数）がどれだけあるかが大きな問題となります。
伝統的な信用乗数モデル（前で説明した機械的信用乗数モデル型のモデルを精級化したもの）を拡張・修正したものです。
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